過払い金返還に関する質問－サラ金、消費者金融から過払い金を取り返す

過払い金は長期間、利息制限法所定の法定利息（15～20％）を超えて返済している場合に発生します。そのため、消費者金融に限らず、利息制限法の法定利息を超える利息で借り入れをしている場合には、過払い金が発生している可能性があります。そのため実際には、消費者金融のほか、クレジットカードのキャッシングでも過払い金が発生する可能性があります。

■自己破産や個人再生だと過払い金は回収できない？

過払い金は長期間、利息制限法の法定利息を超えて返済を継続している場合に発生します。そのため、自己破産の手続や個人再生手続きを選択する場合にも過払い金が発生していることは十分あり得ます。自己破産や個人再生手続きであっても、過払い金が発生している場合には貸金業者に対して回収交渉を行えます。取引履歴でひき直し計算をして、過払い金が発生しているのであれば、自己破産後の過払い金返還請求は可能です。

■契約書等をなくしてしまっていても大丈夫？

一般的に、数年前の契約書や取引明細書は、紛失している場合が多い。無いのが当然でしょう。そういう場合でも、貸金業者は全取引履歴を開示する法的な義務がありますので、開示された取引履歴をもとに過払い金の返還を請求します。

■支払が遅れた場合の引き直し計算の金利は？引き直し計算において遅延損害金の扱いは？

サラ金の契約時に、支払が遅れた場合に遅延損害金といって借り入れ利率よりもさらに高い金利を課せられます。しかし、利息引き直し計算においては、法定金利で引き直しすることが認められています。判例もあります。そのため、支払が遅れた場合の計算において、金利の変更は必要ありません。

利息制限法に基づく引き直し計算と遅延損害金が問題になった近時の裁判例
今回は、利息制限法に基づく引き直し計算をする際に、遅延損害金を考慮しなければならないのかが問題となった近時の裁判例を紹介します。　貸金業者は、分割返済の場合には契約書に期限の利益喪失約款という条項を定めていることが多く、その場合には分割返済の支払いが一回でも遅れると全額を一括して請求できるとなっています。　しかし、貸金業者から開示された取引履歴を調べてみると、借主が返済日から数日遅れて支払いをしていた場合でも、貸金業者がすぐに借主に一括請求をしてくるということはあまりなく、借主に今までどおりの利息を支払い続けさせることがあります。　その理由としては、借主が支払いを数日遅れたとしても、利息制限法を超える利息の返済を続けさせた方が、貸金業者にとっては利息を多く支払ってもらうことができて利益を多く得られるからということが考えられます。　少しの遅れで約定通り一括請求をすると、借主が破産等をしてしまう可能性が高く、貸したお金を回収ができなくなることもあるからです。　しかし、借主が支払困難になり弁護士に債務整理の依頼をした後は、貸金業者は引き直し計算の際に過去の返済の遅れについて遅延損害金を踏まえた計算をするよう主張してきます。　このような場合、過去にあった支払の遅れについて遅延損害金を考慮した引き直し計算をするべきなのでしょうか。　この点が問題となった平成１８年４月２７日の千葉簡易裁判所の判決で裁判所は、借主は支払いを遅れた際一括請求をされず、今までどおり利息の支払いを続けていたのであるから、引き直し計算にあたり貸金業者が遅延損害金の請求をすることは借主の「期待を著しく裏切る一方的な措置」であるとし「権利の濫用」にあたり許されないとしました。　そして借主が債務整理以前に支払いが遅れたことがあったとしても、利息制限法所定の利率により引き直し計算をすればよいとし、遅延損害金が発生するという貸金業者の主張を退けました。

アコムに対する過払い金返還訴訟の判決 2004年11月29日
午前10時に東京地裁5部合議係でアコムに対する過払金返還訴訟の判決言渡し期日があり、アコムに対し、過払金合計3206万円余の支払が命じられました。この訴訟は東京3会の弁護士14名が委任をされた借主44名が平成12年5月に提起したミニ集団訴訟です。アコムからは
(1) 一部の原告については弁護士を通じて和解をしており、一旦和解が成立した以上、その後の過払金請求は許されない。
(2) 過払金の発生後、10年間の消滅時効期間が経過しているから過払金は時効消滅していて支払う必要はない。
(3) 破産・免責を受けた後に一部のサラ金業者に過払金請求をすることは権利濫用で許されない。
(4) （一部の原告については請求を認諾されてもう1度訴訟を提起していましたが）請求認諾が成立して支払も受けた後の追加の過払金訴訟請求は訴訟手続上違法である。
(5) アコムは過払金の発生について善意なので過払金が発生した時点からの利息を支払う必要はない。
(6) 履行遅滞があったときは遅延損害金利率で計算すべきで、普通の制限利率で計算すべきではない。
など、ありとあらゆる反論が行われましたが、そうした反論はことごとく裁判所によって否定されました。 事件を担当したクレサラ担当弁護士の1人は「丹念に議論を重ねることで、結果的には満足のいく結果を見ることができ、債務者の救済という意味で大きな1歩を進められたもの」と喜んでいます。この弁護士によると、今後、アコムからは東京高裁に控訴申立が行われるかもしれませんが、高裁でも何とか今回の判決を維持したいとのことで周囲の弁護士もエールを送っています。

■消費者金融に過払い金請求をしたらデメリットはあるのでしょうか？例えばブラック扱いになるのでしょうか？

過払いのデメリットとはなにでしょうか？過払い請求をすると金融会社のブラックリストに登録されて、それ以降金を借りることが出来ないといわれます。しかし、ブラックリストとは、返済義務があるのにもかかわらず、返済が滞った人を登録する信用情報であり、過払い金返還請求とは、そもそも借金がすでにないのですから、ブラックリストに登録されるというのは、その趣旨からしておかしいことになります。

ブラックを恐れて義務のない返済を続けるより、一刻も早く過払い金の請求をするべきです。もしも法定利息引き直し後に過払い金が発生していると、その過払い金が発生した時点ですでに「完済」（借金は返済済み）であり、その後の手続きは払いすぎたお金を返してもらうだけであるから、もちろん債務整理には当たりません。ブラック云々の話で庶民をおどすのは、貸金業者が過払い請求を逃れるための口実です。

実際に私も最初はブラックのことが気に係り二の足を踏みました。が、過払い請求や、返還交渉をするにあたり、恐れるに足らないとわかりました。

私の場合は、和解の際必ず「ブラック情報を消す」条項を入れています。また、万が一ブラックになってもブラック消し依頼書を貸金業者に送って対応するつもりです。

■過払い裁判の代理人に自分の家族や使用人がなれるか？

地方裁判所、高等裁判所、最高裁は、訴訟本人か弁護士が本人の代理人となります。弁護士をつけずに自分で裁判をできます。過払い金は本人訴訟で取り返せるのです。簡易裁判所では、司法書士を代理人にしたり自分の家族や会社であればその使用人を過払い訴訟の代理人にすることができます。老いた両親に代わって息子、娘が代理人になれるのです。ただし、裁判所の許可が必要です。

民事訴訟法　第54条
①　法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士で無い者を訴訟代理人とすることができる。
②　前項の許可は、いつでも取り消すことができる。

■過去の「裁判記録」（訴状　証言）を、閲覧できる制度の　名前は？

東京地裁では、「民事訟廷事務室記録閲覧謄写係」（14階）が「民事事件記録の閲覧・謄写申請」を受け付けています。
「裁判所」ＨＰ/東京地方裁判所・横浜家庭裁判所/窓口案内
→〔パソコン版〕 http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/madoguti/index.html

横浜地裁では「民事訟廷事務室記録係」（9階）が「終局事件記録の閲覧・謄写申請」を受け付けています。
「裁判所」ＨＰ/横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所/ 終局事件記録の閲覧申請について（お知らせ）
→〔パソコン版〕 http://www.courts.go.jp/yokohama/about/osirase/07_03_12_etur...
窓口案内〔同〕→ http://www.courts.go.jp/yokohama/saiban/madoguti/index.html

大阪地裁では「受付センター記録係」（本館1階）が「民事事件記録の閲覧・謄写申請」を受け付けています。
「裁判所」ＨＰ/大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所 /窓口案内
→〔パソコン版〕 http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/madoguti/

「裁判所」/各地の裁判所で管轄裁判所毎の情報が入手可能です。
→〔パソコン版〕 http://www.courts.go.jp/map.html

Q & A （過払い金返還に関する質問）

■過払い金が発生するのは消費者金融だけ？