ブラックリスト、信用情報の開示請求と開示内容
「ブラックリスト」とは、民間の信用情報機関が、借主の返済の遅れ、債務整理の開始、破産・民事再生の申立てなどの経済的な信用状態に関する個人情報（これらを事故情報という）を集めてまとめたデータベースのことである。「ブラックリスト」はこのデータベースの俗称であり、「ブラックリスト」という名前の公的な名簿やリストは存在しない。「ブラックリストに載る」とは、この民間団体のデータベースに登録されるにすぎない。したがって国などの公的な機関に、破産、債務整理、返済の遅れなどの事故情報が登録されるわけではない。
日本の主な信用情報機関としては、
� ‐暖饉垓睛察淵汽藏癲坊呂料換�信用情報センター連合会（全情連）
�◆／�販会社・クレジット系のＣＩＣ
�� 独立系のＣＣＢ
�ぁゞ箙垠呂料換餠箙垳朕余霾鷽�用センター（全銀協）
があります。
先に述べた信用情報機関に開示請求ブラックリスト？を行った結果を掲載します。ここでの開示請求は、サラ金業者の信用情報機関である、全国信用情報センター連合会（全情連）で行いました。所定の記入用紙に必要事項を記入し、個人情報の特定として、免許証のコピー、印鑑証明書を添付して請求しました。請求してから１週間弱で開示請求書が届きました。
下の画像をクリックすると拡大した画像が表示されて詳しく見ることができます。現在のサラ金業者からの貸付金額の合計が一目瞭然分ります。この情報は金融機関も照会できるので、審査の際どこから、どれくらい借りているか分るんですね。
もし、延滞、債務整理などがあると、事故情報という形でここに記載されます。信用情報開示項目として下記に示すものがあります。
１．貸付完済情報（貸付情報は、契約継続中。
完済情報は、完済日から5年を超えない期間）
会員店舗が顧客に対して行っている貸付契約が継続中又は完済した情報。
- 取引区分：当該貸付に係る取引過程の分類を表したもの。
- 貸付区分：当一亥貸付契約の担保形態の分類を表したもの。
- 包括個別区分：
当該契約が包括契約か個別(証書)契約かを識別したもの。
- 貸 付 日：
貸付を行った日。
- 入 金 日：
貸付に対して利息も含め1円以上の入金があった日。
- 入金予定日：
契約に基づき会員と約束された次回の入金日。又は、利息にも満たない入金
があった日(この場合は入金日と同日)。
- 完済日：
完済された貸付の完済日。
- 貸付金額：
貸付時の金額(千円単位)。
- 残高金額：
現在貸付中の残高金額(千円単位)。
- 管轄センター：
当該貸付契約をした会員が加盟している情報センターを表したもの
２．包括残0情報（包括残0情報の入金日から5年を超えない期間。）
包括契約による実借入れ発生後、残高がすべて返済され、かつ包括契約継続中の情報。
３．保証契約情報（契約継続中。）
会員他社や情報センター加盟会員以外の金融機関等が行った貸付に対し、
保証契約を締結し、貸付が行われた情報。
- 貸 付 日：
保証契約締結後、原契約先での貸付が発生した日、又はその月末日付。
- 貸付金額：
原契約先での貸付時の金額(千円単位)。
- 入 金 日：
原契約先に対して入金のあった日、又はその月末日付。
- 残高金額：
原契約先で現在貸付中の残高金額(千円単位)。
- 残高確認日：
原契約先からの通知等で当該契約に係る残高を確認した日。
４．保証人引受情報（契約継続中）
法人の事業者ローンに対し、当該法人の代表者が契約書上で連帯保証人を
引き受けた情報。
５．非会員債権譲渡情報（非会員譲渡報告日から1年を超えない期間。）
情報センター加盟会員が自社債権を情報センター加盟会員以外の企業(非
会員)に譲渡した情報。
６．異動情報
- 延滞：（延滞継続中はこの記録は残る）
約定返済日（または入金予定日）から3ヶ月以上なんら入金されないもの。
- 延滞解消：（延滞解消情報の発生日から１年を超えない期間）
延滞を登録したもので、その後延滞分が入金され延滞状況が解
消されたもの、又はその後完済されたもの。
７．参考情報
債権回収〜民事再生までは発生日から５年を超えない期間保存されます。
- 債権回収：
債権者が法的手続き等をとったもの。
- 債務整理：
債務者が債務に関する整理行為をとったもの。債務者に抗弁権
等の存するものを含む。
- 破産申立：
債務者が裁判所に自己破産を申立てたもの。
- 特定調停：
債務者が裁判所に特定調停法に基づく特定調停を申立てたもの。
- 民事再生：
債務者が裁判所に小規模個人再生手続、叉は給与所得者等
再生手続を申立てたもの(個人に適用されるもの)。債務者が裁
判所に民事再生法の適用を申請したもの。
以下発生日から５年を超えない期間保存されます。
- 保証履行：
保証契約に基づき保証を履行したもの。
- 保証契約弁済：
保証契約に基づき保証契約先企業から一括弁済を受けたもの。
- 連帯保証人弁済：
主債務者の返済能力の欠如を理由に、連帯保証人が契約に基
づき残りの債務をすべて弁済したもの。
- カード強制解約：
返済能力の欠如等を理由として、債権者(会員)が強制的に包
括(カード)契約を解約したもの。
支払抗弁事由継続中は、記録は保存されます。ただし、完済または包括残０情報になった場合はその時点で抹消。また、当該情報の報告基準となっている支払抗弁事由が解決した場合まその時点まで。
- 支払抗弁中：
割賦販売法で抗弁権が認められる事由に対して、支払抗弁書が
提出されたもの。
８．サービス情報
- 契約見直し：
債務者から過払金返還の請求があり、会員がそれに応じたもの。
- 名義注意：
本人以外の名義等で契約が行われたもの。
- 本人否認：
債務者本人が契約の事実を否認したもの。
- 旧氏名：
結婚、養子縁組等で新しい氏名に変わる前の旧氏名。
- 死亡：
本人が死亡したもの。
- 協会依頼：
本人から貸付白粛を依頼されたもの、又は本人が行方不明の場合
に限り配偶者又は二親等以内の親族から貸付自粛を依頼されたもの。
９．本人申告コメント
消費者からの申告内容をかな漢字50文字以内のコメントで情報センターで受
け付け、登録情報として反映させたもの。
１０．調査中の注記
本人開示後、登録されている情報内容について異議申し立てがなされ、現在
調査中であることを表す情報。
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