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過払金返還請求訴訟判決文ミッチー様のご好意により、過払い金返還訴訟の判決文を掲載させていただきます。 本過払い金返還訴訟の争点は、サラ金が悪意の受益者か否かでした。これに対して判決では、
 過払い金返還訴訟の勝訴判決文"> 過払い金返還訴訟の勝訴判決文"> 過払い金返還訴訟の勝訴判決文">■過払金返還請求訴訟における被告(アイフル)に対する判決文平成２１年７月８日判決言渡 同日判決原本受領 裁判所書記官 平成２１年（ハ）第xxx xxx号 不当利得返還請求事件 口頭弁論終結日 平成２１年６月１７日 原告 xxx xxx
京都市下京区烏丸通五条上る高砂町３８１−１ 被 告 アイフル株式会社 同代表者代表取締役 福 田 吉 孝
第１ 請求の趣旨 主文第１項と同旨 第２ 請求の原因 原告は，被告に対し，不当利得に基づき，原告が被告に対して平成１０年×月×日から平成２１年×月××日までの間に支払った金員の内の金８８万××××円及び不当利得金に対する利息の支払を求める。 第３ 理由 １ 本件の取引等について （1）当事者間において，別紙のとおりの貸付と返済がなされたこと（以下、貸付と返済を併せて「取引」という。）については，争いがない。 （2）したがって，本件の不当利得金は，別紙のとおり８８万××××円ということになる。 ２ 被告の悪意について （1）最高裁平成１９年７月１３日判決は，「（改正前の）貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には， ア 貸金業者がみなし弁済の適用があるとの認識を有しており イ かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情がある ときでない限り，民法７０４条の悪意の受益者であると推定されるというべきである」旨判示している。 （2）この判決の趣旨からして，貸金業者である被告は，上記の主張立証をしない限り，民法７０４条の悪意の受益者であると推定される。 （3）被告は，本件においては，みなし弁済の主張をしないし，上記の特段の事情も主張しないから，悪意の受益者とみなされ，不当利得金に利息を付さなければならないことになる。 （4）なお，被告は，「貸金業法１７条・１８条に規定する書面について，不備であるとの理由で行政処分等を受けたことがない」旨主張するが，上記の特段の事情とは，被告も述べているとおり「貸金返還請求事件等で貸金業法４３条の成立が認められたことがある」等の事情と解するのが相当であり，「行政処分等を受けたことがない」ことが該当するとは思われない。 ３ 利息について 本件の不当利得金に対する利息は， （1）平成２１年１月××日までの合計は，別紙のとおり１万××円である。 （2）同月２×日以降分は，金８８万××円に対する同日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員である。 ４ 結論 以上のことから，原告の請求は，全て理由がある。 |