ところが、かつては(2004年ころより前までは)裁判所も過払金債権の存在を見過ごして(ある側面では破産手続を速やかに進行させるため見て見ぬふりをして)、免責許可決定を下すことが多々ありました。裁判所が、破産申立後は過払金の存在に目をつむっているという取扱いに乗じ、サラ金は、自らの過払金の支払いを免れるため、顧客を破産に追い込んでいたのです。

すなわち、過払金が発生している顧客に対しては、取引履歴を全部開示せず、過払金の回収を渋滞させ、いつまでも破産申立てできない状態にして債務者を不安に陥れ、それどころか代理人弁護士事務所に進捗状況をうるさく問い合わせ、しびれをきらせて破産申立てする方向に追い込んでいたのです。二年前ころは、破産申立てしても裁判所が現在のように「過払金を回収して配当せよ」などという指導をすることはほとんどありませんでした。また債務者本人も免責許可決定を得て借金がゼロになれぱそれで満足し、過払金の回収まで高望みしませんでした。そうした状況にサラ金は悪のりして、債務者を破産に追い込み過払金の支払いを免れていたわけです。

ここに「免責許可決定後の過払金の請求ができるか」という問題の所在があります

（２）かつて免責許可決定を受けた事件についても過払金を回収することが正義

最高裁シティズ判決が出た今は、前述したとおり破産申立てをすれば、裁判所が過払金の回収を指導するので、破産申立てされてしまうと、逆に過払金の支払いを免れなくなりました。ですから、サラ金が「顧客を破産に追い込んで過払金返還から逃げる」などというあこぎなことができない良い時代になりました。では、過去の良くない時代の「過払金の回収を断念して、破産廃止・免責許可決定に至っている事件」をどうするか。正義の実現のためには、このままサラ金に過払金を温存して、放置するわけにはいきません。

経済ジャーナリストや大学研究者の一部には、過払金債権を隠して破産の申立てをして、免責許可決定が確定した後に過払金を回収するのは権利の濫用だと主張している人がいます。しかし、過払金債権を隠して破産申立てし、その後免責許可決定を得たのちに過払金を請求するような計画的な事案は実際には考えられません。経済的に困窮している債務者は、過払金債権があれば、まず回収して当面の生活費や破産申立費用に使います。

免責許可決定後、過払金の請求ができるかという問題は、かつてサラ金が過払金返還を免れるために借り手を破産に追い込んでいたことにこそ原因があるのです。

私たちも、自戒の念を込めて過去の白分の事件を洗い直してみて、過払金を回収せずに、事件を終了させている破産事件があれば、今からでも遅くはありません。消滅時効完成前に再調査回収すべきです。

（３）判例の状況

判決としては、免責許可決定後に過払金を回収しても、それは権利濫用ではないという判決が東京高判平成一五年四月十四日(消費者法ニュース六O号)、東京地判平成一五年五月二一日(消費者法ニュース六一号)があります。

また第一小法廷最高裁平成一八年六月二二日(判例集未掲載)があります。これは上告不受理の決定ですが、SFCGの上告に対して最高裁も免責許可決定後の過払金請求は権利濫用ではないということで、不受理の決定をしました。

（４）今後の破産申立てに当たっての注意事項

破産の申立てに際して、気がついたならば少なくとも財産目録に過払金債権がありそうだということは書いておく必要があります。記載漏れがあると、資産隠しの疑いをかけられて、場合によっては免責取消しの理由にもなります。

過払金債権の存在を薄々知っていながら、その存在を財産目録等で明らかにせず、免責許可決定確定後、過払金の回収をするなどということは、弁護士倫理に反し絶対に厳禁です。

現在は、裁判所から同時廃止事件で五年から七年以上サラ金業者とつきあいがある場合、過払金の調査回収の指導がありますので、今後の破産申立事件については免責許可決定後に過払金の請求をする事態は生じないでしょう。ただし、前述したように、二O○四年ころ以前の破産申立事案については、今後とも過払金の請求が増加することが予想されます。

破産手続き開始決定後、免責許可決定後の過払金返還請求の可否

（１）問題の背景―サラ金が借り手を破産に追い込んだことにある

（２）かつて免責許可決定を受けた事件についても過払金を回収すること が正義

（３）判例の状況

（４）今後の破産申立てに当たっての注意事項

（２）かつて免責許可決定を受けた事件についても過払金を回収することが正義