内容証明郵便とは、民法で言うところの確定日付のある証書であり、
①どんな内容の手紙を
②いつ相手に出したかということを郵便局で証明
してくれるものです。
内容証明郵便は、同じ文面のものを三通作って郵便局に差し出します。すると郵便局では、一通を相手方つまり郵便の受取人に送り、一通を郵便局に保存し、一通を差出人に返してくれます。
つまり内容証明郵便は、郵便の一種であり手紙である。が、手紙としてより、法律的トラブルの解決の手段として利用されています。それは、郵便局という公的な機関にだれが、、どういう内容の手紙をいつ出したかということが残っていて、郵便局が証明してくれるからです。。

民法Ⅲ　債権総論・担保物権　内田貴著
「確定日付ある証書」とは、民法施工法5条に列挙されている証書をいう。公正証書のほか、よく利用されるのは内容証明郵便である。これにより、厳格な職業的規律に服する第三者（公証人とか郵便局長）が日付を記載するので、当事者の共謀で日付を遡らせるのは不可能となる。

民法　第467条
①　指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
②　前項の通知又は承諾は確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

民法施工法　第5条
①五　官庁（日本郵政公社ヲ含ム）又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日付ヲ記載シタルトキハ其日付ヲ以テ其証書ノ確定日付トス

■従来の内容証明郵便とは

従来の内容証明郵便では、相手に通知する内容の手紙１通とその謄本（複写、つまりコピー）２通を郵便局の窓口に出して、郵便局員に字数、行数、などのチェックをしてもらい、チェックに合格すると手紙の末尾に証明文句と通信日付印を押してもらうものでした。そして、3通のうち1通を郵便局で保管し、1通を差出人に渡し、残りの1通は郵便局員立会いの下に、差出人が封筒に入れて封をし、郵送してもらいました。

■電子内容証明郵便（e内容証明）とは

従来の内容証明は字数、行数が決まっていて使いづらい。そこで電子内容証明郵便が便利です。管理者は内容証明は全て電子内容証明郵便で送付しています。これだとMicrosoft Word で文書を作成し、ネットを通じて日本郵便に送ると後は勝手に印刷して、封筒に入れて配送してくれます。詳細は、ここを参考にしてください。

■内容証明郵便（e内容証明）は配達証明つきにすることを忘れずに

内容証明郵便には必ず「配達証明つき」にしましょう。内容証明郵便にしただけでは当然には配達証明をしてもらえません。
配達証明をしてもらわないと、せっかく内容証明郵便にして、いつどんな手紙を出したのかの証拠を残しておいても、差出人には、その内容証明郵便が受取人に配達されたのかどうか、配達されたとすれば、いつ配達されたのかわかりません。
配達証明つきにすると、一週間ほどして、郵便局から差出人あてに○年○月○日受取人に配達したことを証明しますという郵便物配達証明書（はがきの裏面に記載してある）が送付されます。内容証明郵便がいつ配達されたかの証拠になるものです。この配達証明書は内容証明郵便と一緒に保管しておきましょう。
配達証明は、内容証明郵便を出すときに頼むのが普通ですが、出した後でも差し出した後から1年以内なら配達証明をしてもらえます。