平成20年1月18日 最高裁　過払い金返還訴訟判例　一連計算を認める条件の厳格化

２ 原審が確定した事実関係の概要は次のとおりである。
(1) 上告人は，貸金業の規制等に関する法律（平成１８年法律第１１５号によ り法律の題名が貸金業法と改められた。）３条所定の登録を受けた貸金業者であ る。
(2) 被上告人は，上告人との間で，平成２年９月３日，次の約定により，継続 的に金銭の借入れとその弁済が繰り返されるリボルビング式金銭消費貸借に係る基 本契約（以下「基本契約１」という。）を締結した。
ア融資限度額５０万円（被上告人はこの範囲で自由に借増しができる。）
イ利息年２９．２％
ウ遅延損害金年３６．５％
エ返済日毎月１日
オ返済方法借入時の借入残高に応じた一定額以上を毎月弁済日までに支 払う。
(3) 被上告人は，平成２年９月３日から平成７年７月１９日までの間，第１審 判決別紙法定金利計算書１の番号１から７４までの年月日欄記載の日に借入金額欄 又は弁済額欄記載のとおり金銭の借入れと弁済を行った。これにより，基本契約１ の約定利率による利息及び元金は，平成７年７月１９日に完済された計算となる。 なお，この間の弁済につき，制限超過部分を元本に充当されたものとして計算をし た残元金は，上記法定金利計算書１の番号１から７４までの残元金欄記載のとおり であって，平成７年７月１９日の時点における過払金は４２万９６５７円となる。
(4) 被上告人は，上告人との間で，平成１０年６月８日，次の約定により，継 続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返されるリボルビング式金銭消費貸借に係る 基本契約（以下「基本契約２」という。）を締結した。
ア融資限度額５０万円（被上告人はこの範囲で自由に借増しができる。）
イ利息年２９．９５％
ウ遅延損害金年３９．５％
エ返済日毎月２７日
オ返済方法借入時の借入残高に応じた一定額以上を毎月弁済日までに支 払う。
(5) 被上告人は，平成１０年６月８日から平成１７年７月７日までの間，第１ 審判決別紙法定金利計算書２の番号１から１４６までの年月日欄記載の日に借入金 額欄又は弁済額欄記載のとおり金銭の借入れと弁済を行った。
(6) 上告人は，基本契約２の契約書の作成に際し，被上告人から，借入申込書 の提出を受け，健康保険証のコピーなどを徴求した上，被上告人の勤務先に電話し て在籍の確認をした。
上記契約書作成に際しての審査項目のうち，被上告人の融資希望額，勤務先，雇 用形態，給与の支給形態，業種及び職種，住居の種類並びに家族の構成は，基本契 約１を締結したときのものと同一であり，年収額及び他に利用中のローンの件数， 金額についても大差はない状況であった。また，基本契約２を取り扱った上告人の 支店は基本契約１を取り扱った支店と同一であった。

３ 原審は，次のとおり判示して，第１審判決中，被上告人の過払金返還請求の うちの一部を棄却した部分を取り消し，上告人に対し，第１審の認容額である２８ 万７５５２円及びうち２７万２９７３円に対する平成１７年１１月１９日から支払 済みまで年５分の割合による金員に加えて，４３万８１５７円及びうち４１万４８ ２９円に対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を命じた。
(1) 同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返される金銭 消費貸借契約においては，借主は，借入総額の減少を望み，複数の権利関係が発生 するような事態が生じることは望まないのが通常であると考えられるから，仮にい ったん約定利息に基づく元利金が完済され，その後新たな借入れがされた場合で も，少なくともそれらの取引が一連のものであり，実質上一個のものとして観念さ れるときは，利息制限法違反により生じた過払金は新たな借入金元本の弁済に当然 に充当されるものと解するのが相当である。
(2) 本件においては，基本契約１の完済時から基本契約２の締結時まで取引中 断期間が約３年間と長期間に渡ったものの，この間に基本契約１を終了させる手続 が執られた事実はないこと，基本契約２締結の際の審査手続も基本契約１が従前ど おり継続されることの確認手続にすぎなかったとみることができることを考慮する と，基本契約１と基本契約２とで利率と遅延損害金の率が若干異なっており，毎月 の弁済期日が異なっているとしても，基本契約１及び基本契約２は，借増しと弁済 が繰り返される一連の貸借取引を定めたものであり，実質上一体として１個のリボ ルビング方式の金銭消費貸借契約を成すと解するのが相当であるから，基本契約１ につき平成７年７月１９日の弁済時に生じた過払金４２万９６５７円は，その後平 成１０年６月８日に５０万円の貸付けがされた時点で，何らの意思表示をすること なく同貸付金債務に当然に充当される（したがって，基本契約１の取引により生じ た過払金について，上告人の主張に係る消滅時効は成立しない。）。これにより， 平成１０年６月８日から平成１７年７月７日までの借入れ及び弁済について，制限 超過部分を元本に充当されたものとして計算をすると，法定金利計算書１の番号７ ５から２２０までに記載のとおり，平成１７年７月７日の時点において過払金元金 ６８万７８０２円が，同年１１月１８日までに過払金利息３万７９０７円がそれぞ れ発生している。
これに対し，第１審判決は，平成７年７月１９日に生じた過払金４２万９６５７ 円は平成１０年６月８日の貸付金債務に充当されないとする判断を前提として被上 告人の請求を一部認容しているが，その判断は誤りであるから，第１審の認容額に 加えて上記のとおりの金員の支払を命ずる。