第一回口頭弁論の直前に被告から答弁書が送られてきました。被告の答弁書の主張に原告として反論しなければ相手の主張を認めたことになります。反論するために準備書面を提出します。原告の準備書面の提出日ですが、第一回口頭弁論が終わってあまり日をおかずに提出すべきです。なぜなら原告の準備書面を受けて今度は被告の準備書面が提出され互いの準備書面が出揃って第二回口頭弁論に臨むと無駄がありません。
被告答弁書での主張は以下の２点です。

途中完済があって、その前と後では別々の取引である。いわゆる一連計算を認めない、分断計算を主張する。そのことにより過払い金は減ります。また、分断を主張することで次の論点である消滅時効の援用ができます。
途中完済の前の分につき消滅時効を援用する。

現在は2008年ですが、現在の過払い金請求（不当利得請求）における争点はこの一連計算の否定（分断計算）と消滅時効の援用です。この主張が認められると過払い金の請求額は、この訴訟の場合、約100万円から二十数万円に大幅に減額されることになります。全力を挙げてこの２点の主張にたいする反論をしなければなりません。

本準備書面を裁判所用と被告用の２部作成して、裁判所に提出します。被告へは裁判所から送付されます。

■過払金返還請求訴訟における被告(プロミス)に対する準備書面

平成20年（ハ）第xxxx号　過払金返還請求事件
原告　xxx xxx
被告　三洋信販株式会社

第1準備書面

平成20年7月yy日

xx簡易裁判所　訴訟１１係　御中

原　告　　xxx xxx

第１　　被告の第３項２．｢原・被告間の取引について｣の主張に対する反論
　　原・被告間の取引は，平成3年x月xx日から平成20年3月31日までの一連の取引である。
第２　　被告の第３項３．｢原・被告間においては，以下の取引をなした｣の主張に対する反論

　　第３項３．（１）において被告は，平成3年x月xx日から平成9年y月yy日の取引と平成11年1月29日の取引を別個の取引と主張しているが，それは事実誤認である。原告は，平成9年y月yy日に7477円を弁済して，約定利率による約定残高をゼロにしただけであって取引を終了させたわけではない。
　　その理由としてまず第1に平成9年y月yy日，被告は，基本契約証書を原告に返還していない。基本契約証書の返還を受けたのは，原告が再度借入を行った平成11年1月29日であり，この際，原告と被告は，限度額を従来の50万円から70万円に引き上げる変更を行い被告は，限度額変更前の50万円の基本契約書を原告に返した。以上のことは、被告が現基本契約書を証拠として提出すれば明らかになると思われるので、速やかな提出を希望する。
　第２の理由として原告は，平成3年x月xx日から平成20年3月31日まで一貫して同じキャッシュカード（以下カードとする）を使用しこのカードにより被告の現金自動入出金機で借入，弁済を行った。このカードは，平成3年x月xx日に発行されたペンギンカードである（甲第4号証）。ペンギンカードとは、平成7年6月から被告がポケットバンクを全国展開する前に顧客に発行していたカードの呼び名である。
　取引の中断があってもそれは原告に金銭的余裕が多少あり，被告から借入する必要が無かっただけであり，被告との取引を終了させたわけではない。契約を終了することなく，カードを手元に残しておいた。
　以上のことにより平成3年x月xx日から平成20年3月31日までは一連の取引であることは明白である。

第３　　被告の第３項４．｢原・被告の取引が別個の２つの取引であることについて｣の主張に対する反論
　　上述したとおり，平成3年x月xx日から平成20年3月31日までは一連の取引である。
第４　　被告の第３項５．｢充当の問題｣の主張に対する反論
　　被告の主張は上記の原告の主張により成立しない。よって一連計算が認められる。
第５　　被告の第３項６．｢各判例の解釈｣の主張に対する反論

被告は，平成15年7月18日最高裁第二小法廷判決の解釈として，｢弁済当時，他の借入金が存在しない限り充当されない｣と主張しているが，当該事案においては「弁済当時に他の借入金があった」だけのことであり，「弁済当時存在する他の借入金にしか充当されない」などとは，どこにも判示されていない。
被告は自分の主張を通すために最高裁の判例の解釈をねじまげている。平成19年2月13日の最高裁第三小法廷判決においても，｢貸主と借主との間に第1貸付け過払金の充当に関する特約が存在するのなどの特段の事情のない限り，第1貸付け過払金は，第1の貸付に係る債務の各弁済が第2の貸付の前にされたものであるか否かにかかわらず，第2の貸付けに係る債務には充当されないと解するのが相当である。｣を引用して第1貸付け過払金の第2の貸付けへの充当を無条件に否定する主張をしている。しかし，判決を丁寧に読むと，上の結論は，｢貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合において｣との条件がついており，基本契約である本件にはこの法理は適用できない。
また，同じ判決において最高裁は，「基本契約で無くても特段の事情があれば第1の貸付け過払金は，第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず，第2の貸付けに充当される」として，基本契約の有無によらず「特段の事情があれば第1貸付け過払金は，第2の貸付けに充当される」と結論づけている。
被告は，第1の貸付け過払金と第2の貸付けを全く関連が無く第1の貸付け過払金を第2の貸付け金に充当計算ができない主張をするが，最高裁は，「特段の事情がない限り，第2の貸付けの前に，借主が，第1貸付け過払金を充当すべき債務として第2の貸付けに係る債務を指定するということは通常考えられないし，第2の貸付けの以後であっても，第1貸付け過払金の存在を知った借主は，不当利得としてその返還を求めたり，第1貸付け過払金の返還請求権と第2の貸付けに係る債権とを相殺する可能性があるのであり，当然に借主が第1貸付け過払金を充当すべき債務として第2の貸付けに係る債務を指定したものと推認することはできないからである。」として，第1貸付け過払金の返還方法についていくつかの選択肢を提示している。つまり最高裁は，特段の事情があれば，第1貸付け過払金は自動的に第2貸付け金に充当でき，特段の事情がない場合は，第1貸付け過払金の返還は，第2の貸付けへの充当ではなく，他の別の方法を選択することを債務者の判断に任せるとしているのである。
次に，被告は，平成20年3月6日玉名簡易裁判所判決を引用しているが，その事例の事実認定において（１）取引②において再度借入申込書を作成している　（２）取引②の基本契約に基づき，原告に対し，新たなカード登録がなされていることをもって「取引①と取引②を事実上１個の連続した取引であると評価できるような特段の事情を認めるに足りる証拠はない」としている。これは最高裁の判例に従った判決であると同時に，本件の場合，前述のように間違いなく一連の取引であるから，この簡裁判決を本訴訟の事案に適用することはできない。

第６　　被告の第３項７．最高裁判例を用いた主張に対する反論

平成20年1月18日の最高裁第二小法廷判決は，第1貸付け過払金を第2貸付け金に充当できる「特段の事情」の例を具体的に列挙している。

（１）「第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間」
（２）第1の基本契約についての契約書の返還有無
（３）借入等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続きの有無
（４）第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるに至る経緯
（５）第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同
本件は，前述した事実から一連計算すべきであるが，被告の主張する一連計算を認めない場合にも，特段の事情が存在して第1の貸付け過払金を第2の貸付けに充当できることを以下明らかにする。
（１）については，第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さ（以下取引1とする）は，6年，最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間（以下空白期間とする）は，１年10ヶ月である。最高裁は，取引1に対する空白期間の相対的な関係と特段の事情があることの具体的な関係を判示していないが，平成20年1月18日の最高裁判決以降の判例として，平成20年2月1日，神戸地方裁判所において，「本件取引については，取引の空白を生じている期間が1年10ヶ月と，全取引期間との対比からしても短かったこと，第2取引の基本契約時に新たな与信調査を行ったと認めるに足りる証拠もないことからすれば，第1取引と第2取引とは，異なる基本契約に基づくものとはいえ，実質上は一連一体の取引であったというべきである」と結論付けている（甲第5号証）。つまり，本訴訟の取引1と空白期間の相対関係から実質上は一連一体の取引とみなせるということである。
（２）については，前に述べた通り，取引1の終了後ただちには契約書を返還していない。
（３）についてカードは取引1の契約の際発行されたものを現在も所持して最終の取引である平成20年3月31日まで使用していた。
（５）について取引1の契約の限度額は50万円に対し，空白期間以降の取引限度額は70万円と限度額が高くなっている。これは，取引1の原告の弁済状況から信頼に足る顧客という被告の認識を示し，その取引1の経緯を考慮して，つまり被告は空白期間があっても取引1からの連続性がある取引という認識で，限度額の変更を行っている。
以上をまとめると，原告は，空白期間があっても本取引は一連の取引と考えているが，被告の一連の取引でないという主張でも，最高裁の判例で示された「特段の事情の有無」を考慮すると，特段の事情があったことは明白で，第1の貸付け過払金は第2の貸付けに充当されると結論付ける。

第７　　被告の第３項８．「取引1と取引２は独立していた」主張に対する反論は，今までに述べてきたことで十分である。
第８　　被告の第３項９．「取引1における過払金返還債務については消滅時効を援用する」主張に対する反論

被告は取引1と取引2は別個であるから取引1についての過払金返還債務については消滅時効を援用するとしているが，原告は，ここまで契約が別個とは主張していないし，事実一連なので消滅時効の援用は認められない。
万一取引の一連性が認められない場合でも，過払金返還請求において消滅時効の時効起算点は，取引履歴開示請求を行った時点であり，過払金が発生した時点ではない。以下それを証明する。
民法166条第一項は，「消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する。」として消滅時効の起算点を「権利を行使することができるとき」と定めている。この「権利を行使できることができるとき」とは，単にその権利の行使について法律上の障害がないというだけではなく，さらに権利の性質上，その権利行使が現実に期待できるようになった時から消滅時効が進行するという解釈が最高裁でされている（最高裁昭和40年（行ツ）第100号同45年7月15日大法廷判決）。
また，平成15年12月11日最高裁第一小法廷は，生命保険契約に係る保険約款が被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨の定めは，当時の客観的状況等に照らし，上記死亡の時からの保険金請求権の行使が現実に期待することができないような特段の事情が存する場合には，その権利行使が現実に期待することができるようになった時以降において上記消滅時効が進行する趣旨と解すべきであるとし，消息不明の者が三年以上経過してから死体で発見された場合に，死体が発見されるまでは保険金請求権の時効は進行しないと判示し，権利行使が現実に期待することができないような特段の事情が存する場合には，その権利行使が現実に期待することができるようになった時から消滅時効が進行するという法理を確立した。
では，この法理を過払金返還請求に適用する。過払金返還請求は利息制限法に基づく法定利息を超えて払った分を不当利得として返還請求している事例でありその法根拠は，原告の法定利息を超えた支払の任意性の否定である。原告と被告の取引は，平成18年1月13日最高裁第二小法廷判決及び平成18年1月19日最高裁第一小法廷判決において，貸金業者と取引する顧客は，支払継続中，約定金額を支払わない限り期限の利益を喪失し，一括支払と約定遅延損害金の支払の制裁があるものと解される期限の利益喪失特約による誤解が存在し，これらの規定によって事実上の強制を受けて支払いを余儀なくされているとの見解から，支払の任意性が否定されている。この最高裁の判例に従うと，利息制限法違反の貸金業者である被告の顧客である原告は，期限の利益喪失特約による支払義務に関する誤解に基づく事実上の強制によって支払を継続しているといえるから前述の平成15年12月11日最高裁第一小法廷判決の法理に従えば，利息制限法引き直しによる過払金請求の「権利行使が現実に期待することができないような特段の事情が存する場合」にあたると解することができる。
すると，原告が「権利行使が現実に期待することができるようになった時」とは，期限の利益喪失特約による支払義務に関する誤解に基づく事実上の強制による支払いの継続が止んだ時，すなわち，貸金業者に対して取引履歴開示請求を行った時と解するのが，最高裁判例の趣旨にも合致する。

第９　　被告の和解案に対して
被告は，原告との過払金返還請求交渉の際，原告の交渉に対しては無視するという態度で全く誠意が感じられず，原告は，やむなく裁判という手段をとった。また，空白期間があるとはいえ最初の取引から１７年もの長期に渡り，コツコツと約定金額を返済した優良顧客（１８７回の弁済にあたって弁済期日に遅れたのはたった４回で４回とも１日遅れただけ）である原告に対し，答弁書では消滅時効をも主張するという誠意のかけらもないことに怒りを感じる。時間と費用をかけ裁判に提訴した以上，被告が原告の主張を認めない限り和解には応じられない。