２つめの過払金返還請求訴訟の答弁書です。被告は三洋信販という九州を地元とする会社です。
この訴訟は、平成３年から平成２０年３月までの金銭消費貸借の取引を対象としていますが、途中平成９年３月に完済し、から平成１１年１月に取引を再開し被告の約定では平成２０年３月までで１０万の債務が残っています。これを平成３年からの一連引き直し計算すると１００万円の過払い金が発生しました。
この答弁書では、みなし弁済、悪意の受益者については争ってきてません。争っても無駄だと考えているんでしょう。が、（１）分断による一連計算を否定してきました。この、分断による一連計算を否定と（２）一つ目の取引が平成９年３月に完済しており、その過払い金については、消滅時効の完成を主張してきました。
この主張により原告の主張する過払い金１００万余に対し、被告計算では２６万余となっています。
また、ご丁寧に判例の丸ごとコピーを３つも添付してきてくれました。
これに対して、原告側は、準備書面で反論します。これは後日掲載します

■過払金返還請求訴訟における被告側（三洋信販）答弁書

平成20年(ハ)第XXXX号過払金返還請求事件
原告 ○○　○○
被告三洋信販株式会社

答弁書

平成20年7月○○日
被告住所省略

上記当事者間の頭書事件につき、被告は次のとおり答弁する。
第1 　請求の趣旨に対する答弁

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。

第2　請求の原因に対する認否

請求の原因1項は,「原告と被告は,消費貸借契約を締結し(会員番号xxxx -xxxxxx-1),原告は金15万円を借入れ,その後平成20年3月31日までの間,借入と返済をした。」こと,および,「甲第1号証」は,認める。その余は,否認する。
請求の原因2項は,否認する。
請求の原因3項は,否認する。
請求の原因4項は,棄却を求める。

第3 　被告の主張
1 　被告は,貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業法」という)第3条により, 昭和59年3月10日に貸金業密として登録を受け,以降8回の更新(登録番号福岡財務支局長(9)第00015号)を受けて貸金業を営んでいるものである。
2　原・被告間の取引について
原告との平成11年1月29日からの取引は,同日付基本契約証書に基づき継続して取引が行われていた。
追って,この基本契約証書は,提出する。
3　原・被告間においては、以下の取引をなした。

平成3年3月27日から平成9年3月24日までの取引(以下,取引1という), 平成11年1月29日付基本契約証審に基づく取引(以下,取引2という)とのそれぞれの取引である。

原告は,「取引1」を平成9年3月24日に7477円弁済し,終了させた。
これは,原告が,契約を終了させるとの意思をもって,取引を終了させたのである。
原告は,取引を終了させた平成9年3月24日において,その約1年10か月後の平成11年1月29日に,再度,新たな契約をなすことを認識して取引を終了させたのではない。
「取引1」に基づく基本契約証書は,取引が終了したので,貸金業法では「貸付の契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において,当該債権の証書は弁済をした者に返還しなければならない。」から,基本契約証書は原告に返還した。
よって,被告は,所持していない。
そして,平成11年1月29日に原・被告間において基本契約を締結し,それに基づく新たな取引を開始した。

4　原・被告間の取引が別個の2つの取引であることについて
「取引1」に基づく基本契約証書は,取引が終了したので,貸金業法では「貸付の契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において,当該債権の証書は弁済をした者に返還しなければならない。」から,基本契約書は原告に返還しているので,被告は,所持していない。
5　充当の問題であるが,原告は,訴状添付の「別紙利息計算書」で,従前の取引における過払金を貸付金に充当して計算を行ない,請求している。
この原告の請求は認めることはできない。
なぜならば,上記の「取引1」と「取引2」の取引は,全く別個の基本契約に基づく取引であり,一連の取引ではないからである。
6　平成15年7月18日最高裁第二小法廷判決において

「なお過払金が存する場合, この過払金は,当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り,…,弁済当時存在する他の借入金債務に充当され,」

との判示をしており, 弁済当時,他の借入金が存在しないかぎり充当されないのである。
平成１9年2月１3日最高裁第三小法廷判決(平成18年(受)1187)では,

「貸主と借主との間に第1貸付け過払金の充当に関する特約が存在するのなどの特段の事情がない限り,第1貸付け過払金は,第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず,第2の貸付けに係る債務に充当されないと解するのが相当である」

と判断されている。
また,近時の最高裁判決後の被告会社関連である判決として,平成20年3月6日玉名簡易裁判所判決(乙第2号証)において

「原告は,被告に対し,取引①については,平成13年2月16日に37万9427円を支払い,約定利率にしたがった利息を含め全債務を弁済により消滅させていること,取引①の最終取引日と取引②の取引開始日までの約9か月間は,全く取引がなされていないこと,また,取引①については,基本契約内容を直接認定できる証拠はないが,原告は,平成7年9月18日に希望額10万円としたカード入会申込善兼契約書(乙16)を作成し,同日,被告から10万円を借り受け,その後の平成8年2月15日に22万0605円を借り受け (いわゆる貸し増し),以後,50万円の限度内において借入及び返済が繰り返されていること,取引②については,原告は,平成13年11月9日に,借入希望額を 100万円,包括契約希望額を100万円とする借入申込善(乙17)を作成するとともに,新たに契約限度額を100万円とする基本契約証書(乙7,乙8)を作成し, これに基づき,同日、被告から90万円を借り受け,以後,１OO万円の限度内において借入及び返済が繰り返されていること,さらに,取引②の基本契約に基づき,原告に対し,新たなカード登録がなされていることが認められる。これらの事実関係からすると,取引①と取引②は,それぞれ別個の契約に基づく取引を開始したものと推認することができ,他にこれらの各取引が事実上1個の連続した取引であると評価できるような特段の事情を認めるに足りる証拠はない。」

と判示され,確定した。被告は,以上の各判決の法理を援用する。
7　最高裁判所は,平成20年1月18日,

「(1)同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその返済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され,この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが,過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず,その後に,両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され,この契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には,第1の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り,第1の基本契約に基づく取引に係る過払金は, 第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である (最高裁平成18年(受)第1187号同19年2月13日第三小法廷判決・民集6 1巻1号182頁,最高裁平成18年(受)第1887号同19年6月７日第一小法廷判決・民集61巻4号153.7頁参照)。そして,第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁滂から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間,第1の基本契約についての契約書の返還の有無,借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無,第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるに至る経緯,第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して, 第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず,第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には,上記合意が存在するものと解するのが相当である」

という充当の判断基準を示した。(乙第3号証) 上記判断基準を本件についてみると,平成11年1月29日に金30万円の貸付けは従前の取引における最終の弁済から約1年10か月を経過して行われていること, また,貸付けを行うに際して,新たな基本契約が締結されていること,従前の基本契約証書は返還されたこと等が認められるから,平成9年3月24日に完済された取引に基づく過払い金を,平成11年1月29日以降の貸付金に充当する含意が存在すると解することはできない。
8 このように,「取引1」と「取引2」は独立して存在していたのである。
9 被告は,平成20年5月8日に原告からの過払金返還請求を受け取った。
このことから,１０年前である平成10年5月8日以前の過払金返還債務については, 消滅時効が完成しているので,被告は,「取引1」における過払金返還債務については消滅時効を援用する。
10「取引2」は,利息制限法で引き直しすれば,金22万1227円の過払金が発生する。
(乙第4号証)

証拠方法
１　乙第 1号証最高裁第三小法廷判決(平19.2,13)
２　乙第2号証玉名簡裁判決(平20.3.6)
３　乙第 3号証最高裁第二小法廷判決(平20.1.18)
４　乙第 4号証計算書(取引2)
添付資料
各乙号証写し
第1回の口頭弁論期日である,平成20年7月xx日午前10時OO分は, 出廷できませんので,擬制陳述を上申します。